10月の資金繰りカレンダー|最低賃金の改定と中間決算が重なる月の落とし穴

結論:10月は「年末資金繰りの分岐点」——11月の予定納税と冬季賞与を今から逆算する

30秒セルフチェック:年末に向けた10月の確認事項

• □ 11月の予定納税(第2期)の金額を把握している
• □ 冬季賞与の支給額と原資の目処が立っている
• □ 12月の支払い集中(賞与・年末調整・仕入)を試算した
• □ 中間決算の数字から着地見込みを更新した
• □ 年内に必要な資金調達があるなら、今月中に動き始めている

10月は税金の大きな期限がなく、比較的落ち着いて見えます。しかし、実際は年末資金繰りの分岐点となる重要な月です。

11月の予定納税第2期、12月の冬季賞与・年末調整、年末の支払い集中——これら全てが10月の準備の良し悪しで結果が変わります。

10月は「静かな危険月」

なぜ危険なのか。理由はシンプルです。

10月→安心する→何もしない→11月予定納税→12月賞与→資金不足、という流れは中小企業で頻発します。

9月の資金繰りで始めた年末準備を、10月で具体化するのが本来の役割です。

10月に確認したいこと

• 現金残高(月初・月中・月末)
• 売掛金残高(取引先別)
• 年末までの支払い予定
• 冬季賞与の予算枠

これらを並べると、年末の山場の大きさが可視化されます。詳細は資金繰り表の作り方を参照してください。

2026年10月の最大の変化:最低賃金の改定が発効する

10月は「大きな納税期限が無い月」と見られがちですが、恒常コストが一段上がる月でもあります。2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,176円(現行1,121円から+55円・4.9%)という目安が7月28日に答申され、各都道府県の額を経て10月1日前後から順次発効します(厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」)。

資金繰りの観点で重要なのは、これが一度きりの支出ではなく毎月続くコストの底上げだという点です。

つまり10月に増えたコストを売価で回収できるのは年末以降で、その間の差額は自己資金で埋めることになります。しかもその期間には11月の予定納税第2期と冬季賞与が重なります。10月は「人件費増・納税・賞与」の3つが同時に走り始める月だ、と捉えるのが実態に近い見方です。

人別の試算方法と、8〜9月に終わらせておくべき準備は最低賃金2026年度改定と資金繰りの準備にまとめています。

もう1つの10月1日:インボイスの控除率が80%→50%になる

10月1日に始まるコスト増は最低賃金だけではありません。インボイス制度の経過措置が第1段階を終え、免税事業者への支払いについて仕入税額控除できる割合が80%から50%へ下がります。

2つは性質が違うので、分けて見積もる必要があります。

資金繰り表に書き込む行が違うのがポイントです。人件費の増加は毎月の人件費の行に、控除率の縮減は次の納付月の消費税の行に足します。同じ「10月から増えるコスト」でも、手元の現金が減るタイミングが数ヶ月ずれます。

免税事業者への支払いが月100万円(税込)ある事業者なら、控除率の縮減だけで年約32.7万円の負担増になります。計算式と支払額別の早見表はインボイス制度2026年10月の控除縮減と資金繰り対策にまとめています。

さらに、2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終了します。12月決算の個人事業主なら2026年分が最後、3月決算法人なら2026年4月〜2027年3月期が最後です。2割特例を使っていた事業者は、控除率の話より特例が切れることの影響のほうが大きいことがあります。

10月1日に重なるものを1枚にする

10月1日を境に増えるものを1枚に並べておくと、年内の判断が速くなります。

• 人件費:最低賃金の改定で増える月額。社会保険の事業主負担の増加分も一緒に見る
• 消費税:インボイスの控除率縮減で増える納税額。効くのは次の納付月
• 11月:予定納税の第2期
• 12月:冬季賞与、年末調整の還付、仕入の集中
• 価格転嫁が効き始める時期:早くて年明け

上の4つはすでに金額が決まっている支出で、最後の1つだけが不確実です。10月にやることは、確定している4つを足し合わせて年内に不足する月があるかどうかを先に知ることに尽きます。

中間決算の意味

3月決算法人なら、10月は上半期が終わる時期です。

中間決算は「義務」というより「自社の経営状態を冷静に見る機会」です。利益・売掛金・在庫・現金の4点を再確認することで、下半期の経営判断が変わります。

利益より重要な数字

多くの経営者は損益(利益)を見ます。しかし、本当に重要なのは現金です。

利益あり→安心→現金不足→年末苦しい、という流れは「黒字倒産」の典型シナリオです。詳細は黒字倒産とはで整理しています。

業種別の10月の落とし穴

建設業の典型例

工事受注→売上計上→未入金→利益だけ増加、という構造です。年度後半に大型工事を受注した場合、入金まで3〜6か月かかることがあります。10月時点で運転資金需要を試算しておく必要があります。

製造業の典型例

下期の受注見込みに合わせて在庫を積み増す時期です。受注増加→在庫増加→現金減少、という流れで、利益とは別に資金が圧迫されます。

卸売・小売業の典型例

年末商戦に向けて仕入れが先行します。売上は12月にピークを迎えるため、10〜11月は支払いだけ先行する期間になります。

危険サイン

• 売掛金が増えている(回収サイト長期化)
• 残高が減少傾向
• 年末予算が未策定
• 賞与原資が未確保
• 月次決算で税額試算をしていない

10月にやるべきこと

• 年末資金繰り表を作成(月次ではなく日次で)
• 賞与試算(支給額・社会保険・源泉所得税まで含めて)
• 納税予測(中間決算ベース、または前年同月実績ベース)
• 取引先別の入金予定を再確認

よくある勘違い

「10月は暇な月」

違います。問題発見の月です。

「まだ年末は先」

11月以降は具体的な支払いが始まります。今が動き出す唯一のタイミングです。

「売上が順調だから安心」

売上と現金は別物です。中間決算で現金残高まで含めて確認することが本質です。

10月の本当の役割

問題発見です。

10月にズレを見つければ、11月の予定納税・12月の賞与までに修正できます。11月以降に気づくと、手遅れになる可能性があります。

業種別の10月チェックリスト

建設業

完成工事未収入金の取引先別残高を確認し、回収予定が12月以降にずれている案件をピックアップします。年末の支払いカレンダーと突き合わせることが目的です。

製造業

下期の生産計画に対する受注確度を確認します。受注ギャップがあれば、年末までの原材料・人件費の調整を検討します。

小売・卸売業

年末商戦の仕入れ計画と、それに対する運転資金需要を試算します。11月以降の追加仕入れがある場合、資金確保の方法を10月中に決めておく必要があります。

個人事業主

年間売上の試算と予定納税第2期(11/30)の納付額を並べて、現金残高との差額を確認します。

11月予定納税までの準備手順

10月後半は、11月末の予定納税第2期に向けた最後の準備期間です。納税分離口座への積立が不十分な場合、10月時点で動き出すかが分かれ目になります。

編集部としての判断

年末に苦しくなる会社は、10月時点で兆候が出ています。中間決算の数字を、利益だけでなく現金の角度から再点検することが、年末を冷静に越える鍵です。

まとめ

10月は目立った支払いが少ない反面、年末資金繰りの分岐点です。

現金残高・売掛金・賞与予算・納税予測の4つを確認し、11月以降の山場に備えましょう。次の11月の資金繰りカレンダーで、予定納税第2期と冬季賞与準備を整理しています。

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