審査落ち
債権譲渡禁止特約があると審査落ちする?契約書の確認ポイント
売掛先との契約書に債権譲渡禁止特約があるとファクタリング審査で落ちるのか、対応可能な会社はあるのか、契約書のどこを確認すればよいか、債権譲渡登記との違いを整理します。
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結論
債権譲渡禁止特約があるからといって必ず審査落ちするわけではありません。
ただしファクタリング会社によって対応方針が異なります。そのため契約書の内容確認が重要です。
債権譲渡禁止特約とは
契約書に「債権を第三者へ譲渡してはならない」という趣旨の条項が記載されているものです。
大企業との契約・業務委託契約・システム開発契約などで見られることがあります。
なぜ問題になるのか
ファクタリングは売掛債権を譲渡する契約です。そのため債権譲渡禁止特約との関係が問題になります。
詳細はファクタリング契約の重要ポイントを参照してください。
特約があると絶対に利用できない?
結論から言うと絶対ではありません。
現在の実務では債権譲渡禁止特約があっても取り扱うファクタリング会社は存在します。ただし審査は慎重になります。
詳細は審査落ちの理由と次の選択肢を参照してください。
審査で見られるポイント
- 売掛先の属性
- 契約内容
- 通知の必要性
- 譲渡後の回収可能性
など、です。
落ちやすいケース
- 特約あり + 売掛先信用が低い
- 特約あり + 新規取引
- 特約あり + 契約内容が不明確
など、です。
通りやすいケース
- 大企業との継続取引
- 官公庁関連債権
- 長期間の取引実績
など、です。
契約書のどこを確認する?
確認したい文言例:
- 「債権譲渡を禁止する」
- 「事前承諾なく債権譲渡できない」
- 「第三者への譲渡を制限する」
など、です。
読者へ伝えたいこと
契約書を読まずに「利用できない」と判断するのは早計です。実際にはファクタリング会社ごとに対応が異なります。
まずは内容確認が重要です。民法改正(2020年4月)以降、譲渡禁止特約が付された債権であっても譲渡自体は有効とされています。会社によっては相談に応じてくれます。
債権譲渡登記との関係
混同されやすいですが別の話です。
- 債権譲渡禁止特約: 契約上の制限
- 債権譲渡登記: 譲渡事実の公示
詳細は債権譲渡登記のしくみを参照してください。
売掛先に知られる?
必ずしもそうではありません。ただし契約内容によって異なります。通知条項の確認が必要です。
詳細は通知・承諾条項の読み方を参照してください。
業種別の対処パターン
IT業: 業務委託契約書の譲渡条項を最優先で確認してください。SES契約には譲渡禁止が含まれることが多くあります。
人材派遣業: 基本契約書を確認しましょう。労働者派遣契約は譲渡禁止が原則含まれます。
建設業: 注文書だけでなく元請との基本契約書も確認してください。下請債権でも譲渡禁止条項がある場合があります。
広告業: 継続契約の内容確認が必要です。代理店契約には譲渡制限が含まれる例が多くあります。
次に取るべき3アクション
1. 契約書を確認する: 売掛先との基本契約書を取り出し、「譲渡」を含む条項をチェックしてください。
2. 特約内容を整理する: 特約があった場合、文言を正確に控えて、ファクタリング会社へ相談時に共有しましょう。
3. 複数社へ相談する: 特約付き債権の取扱方針は会社ごとに異なります。対応経験が豊富な会社を選んでください。
ファクタリングは借入ではない
ファクタリングは債権譲渡契約です。借入契約ではありません。そのため担保や保証人ではなく、債権の法的有効性が重視されます。
手数料相場
| 契約形態 | 手数料 | |---|---| | 2社間 | 5〜20% | | 3社間 | 1〜9% |
特約の有無で一律に決まるものではありません。
FAQ
Q. 債権譲渡禁止特約があれば必ず審査落ちですか?
必ずではありません。
Q. 契約書がない場合はどうなりますか?
追加資料を求められることがあります。
Q. 売掛先へ通知されますか?
契約内容によって異なります。
再申込み前にやるべき準備の全体像
審査落ち後に同じ条件で再申込みをしても、結果が変わる可能性は高くありません。準備段階で何を整えるかで次回の通過率は大きく変わります。
準備1: 落ちた理由を可視化: 担当者からのフィードバックがあれば、文言を正確にメモに残してください。「売掛先の信用が…」「書類が…」など曖昧な記憶ではなく、具体的な指摘内容を控えることが次回の改善材料になります。
準備2: 売掛債権の棚卸し: 自社で抱える複数の請求書を一覧化し、売掛先の信用力(上場/官公庁/中小企業/個人)・支払サイト・金額・取引継続年数で並べ替えてください。最も信用力の高い債権から審査に出すのが定石です。
準備3: 必要書類の整備: 請求書・通帳コピー(過去6ヶ月)・本人確認書類・契約書・発注書を一式で揃えましょう。書類が揃っていれば審査スピードも上がります。
業界の手数料相場と契約形態の選び方
ファクタリングの手数料相場は、契約形態と売掛先信用力で大きく変動します。
| 契約形態 | 手数料相場 | 通知 | 特徴 | |---|---|---|---| | 2社間ファクタリング | 5〜20% | 不要 | 売掛先に知られない | | 3社間ファクタリング | 1〜9% | 必要 | 手数料を抑えられる |
審査落ち後は条件比較がより重要になります。手数料が高めな会社は審査基準が柔軟、手数料が低めな会社は審査基準が厳格、という傾向があります。
中小企業の資金繰り改善で気をつけたい3つの視点
1. 「審査落ち=資金調達失敗」という思い込みを捨てる: 1社の審査結果は、その会社の独自基準による評価に過ぎません。基準が違う他社では結果も変わる可能性があります。
2. 落ちた理由をデータで残す: 担当者からのフィードバックは可能な範囲でメモに残し、次回の改善材料にしてください。再申込み時は前回と異なる切り口で資料を出すのが基本です。
3. 中長期の改善計画とセットで考える: 同じ理由で繰り返し審査落ちするなら、売掛先構成・契約条件・債権管理体制の見直しなど中期施策も並行しましょう。ファクタリングは短期の橋渡し資金であり、根本解決策ではない点を踏まえて活用してください。
全体像はファクタリング審査落ちの理由と次の選択肢 完全ガイドで整理しています。詳しい契約書チェック項目は契約書で必ず確認する15項目・ファクタリング契約の重要ポイントもあわせてご確認ください。
まとめ
債権譲渡禁止特約は審査に影響する要素の一つです。しかし、それだけで利用不可になるわけではありません。
重要なのは契約内容を正確に確認し、対応可能な会社を探すことです。審査基準や取扱方針は会社ごとに異なるため、複数社へ相談しながら最適な選択肢を検討しましょう。
各社の手数料・対応条件はファクタリング会社の比較で確認できます。
編集部より(ご利用上の注意)
本記事はファクサポ編集部が、ファクタリングや資金繰りに悩む事業者向けに一般的な情報をまとめたものです。審査基準・手数料・契約条件は各社や状況によって異なり、変更される場合があります。実際のご利用前には、各社の公式情報や、税理士・中小企業診断士・弁護士などの専門家に必ずご確認ください。当サイトは情報提供を目的とし、特定のサービスの利用を保証・推奨するものではありません。
参考(一般的な公的情報源)
記載内容は一般的な目安であり、最新の制度・統計・公式情報は次の各機関や各社公式サイトでご確認ください。経済産業省・財務省・国税庁・厚生労働省・金融庁・中小企業庁。各ファクタリング会社の手数料・対応条件は必ず公式サイトでご確認ください。
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